FXで確定申告をしなくてバレた人はどうなる?

FXのメンタル

FXで利益を出せたら嬉しいですが、金額によっては確定申告が必要になってきます。

確定申告の義務があるにも関わらず、故意に確定申告をしなかった場合は脱税行為になり、厳しいペナルティが課されます。

この記事では、FXで利益が出た時の確定申告のやり方について簡単に解説します。

そもそも確定申告とは?

確定申告とは1年間(前年の1月1日から12月31日)で生じた全ての所得を確定申告書に記載し、所得にかかる税金を計算して税務署に報告する手続きをいいます。

自営業者やフリーランスの方は、確定申告は毎年行っているので慣れていますが、会社員の方は勤務先の会社が従業員に代わって申告・納税をしてくれるため、原則として自分自身で確定申告をする必要はありません。

しかし、FXで一定額以上の所得が発生した場合は、会社員でも確定申告が必要になってきます。

FXで確定申告が必要な場合とは? ①会社員の場合

年収が2,000万円以下の会社員の場合だと、給料以外の所得が1年間で20万円を超える場合は確定申告が必要です。よって、FXで20万円超の所得が発生した場合は確定申告が必要になってきます。

FXの所得が20万円を超える場合だけでなく、株式投資や副業などで生じた所得と合わせると20万円超になる場合は、FXの所得が20万円以下でも確定申告の義務が生じます。

以上をまとめると、会社員で確定申告が必要なケースは次の通りです。

・前年の1月1日から12月31日のFXの所得が20万円を超える場合
・給与所得および退職所得以外の所得(株式投資や他の副業など)が20万円を超える場合
・年収2,000万円以上の場合

FXで生じた所得は「先物取引に係る雑所得等」になり、税率は20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)です。

FXの所得が30万円だった場合だと、納める税金は60,945円(300,000円×20.315%)になるわけです。

FXの所得が100万円だった場合は税額は約20万円になるので、FXで大きな利益を出した時は税金も高額になることを知っておきましょう。

FXで確定申告が必要な場合とは? ②個人事業主の場合

自営業者やフリーランスなどの個人事業主の場合、FXの所得と他の所得を合わせた金額が所得税の基礎控除の48万円を超える場合は確定申告が必要です。

FXで得た所得は「先物取引に係る雑所得等」になるため他の所得と合算せず、利益から必要経費を差し引いた金額に20.315%を乗じて計算します。

通常、雑所得は事業所得と合算して税金の計算を行いますが、FXで得た所得は他の所得と合算せずに計算する点に注意してください。

FXで確定申告が必要な場合とは? ③無職や専業主婦の場合

無職や専業主婦などでFX以外の所得がない場合は、FXの所得が48万円を超えると確定申告が必要です。

税額は利益から必要経費を差し引いた金額に20.315%を乗じて計算します。

「所得」と「利益」は異なるので注意!

注意点として、「所得」と「利益」は異なり、利益(為替差益+スワップポイント)から必要経費を差し引いた金額が所得になります。

FXの所得 =(為替差益+スワップポイント)- 必要経費

FXの場合だと、インターネットの接続料などの通信費やトレードの勉強をするために購入した書籍代、FXセミナーの受講料などが必要経費として認められています。

必要経費が増えるほど納める税金は少なくなるので、FXをする際は経費にかかった領収書を保存しておくと税金対策になります。

FXで確定申告をしないと税務署にバレる?

FX会社は顧客の収益の状況を記載した「支払調書」を税務署に提出しており、税務署は1年間でFXで稼いだ金額を完全に把握しています。

FXの口座を開設する際は「マイナンバー」の提出が必要ですが、マイナンバーはFX口座と紐付けられており、確定申告をしなかった場合は税務署に100%ばれてしまいます。

確定申告が必要なのにしなかった場合は、延滞税や無申告加算税、重加算税などが加算され、最悪の場合は財産を差し押さえされてしまいます。

マイホームや車を所有している人は、家や車を差し押さえられる可能性があるため、十分に注意することが必要です。

確定申告をするとFXをやっていることが会社にバレる?

副業を禁止している会社に勤務している方は、確定申告をすると会社にFXをやっていることがばれる「会社バレ」か心配になります。

FXは投資・資産運用なので「副業」には該当せず、「副収入」という扱いを受けます。よって、副業禁止の会社に勤務している場合でも、FXをやっても全く問題はありません。

それでも、FXをやっていることを会社に知られたくない場合は、住民税の納付方法を「特別徴収」から「普通徴収」にすると、確定申告をしても会社にばれることはありません。

住民税の納付方法を普通徴収に切り替えると、給料から住民税は天引きされなくなるので、自分自身で納付することが必要です。

確定申告はいつやるの?

確定申告の期間は、基本的には毎年2月16日~3月15日までとなっています。

ただし、令和3年(2021年)については、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の発動で確定申告期間が1カ月延長され、4月15日が提出期限・納付期限になります。

FXでの所得を証明する書類として、外国為替保証金取引報告書・外国為替保証金取引決済報告書・外国為替証拠金取引残高報告書・取引報告書兼証拠金受領通知書(日次)が必要になってきます。

これらの必要書類はFX会社のサイト(マイメニュー画面)からダウンロードできます。

必要書類を準備できたら、ご自身で1年間(1月1日から12月31日)の損益を計算のうえ、確定申告書に記載することが必要になってきます。

確定申告書は最寄りの税務署で配布しており、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。

 

e-Tax(イータックス)と呼ばれるオンライン申告だと、パソコンやスマホで確定申告書の作成から提出、所得税の納付までの全ての手続きをワンストップで行えるので大変便利です。

e-Taxだとガイダンス通りに項目を入力するだけで、簡単に確定申告書を作成できます。税額の計算も自動なので計算ミスの心配もありません。

FXをする際には必ず税金についても考えておく

FXはレバレッジを効かせることで少額でも大きな利益を出せる可能性があり、FXの所得が20万円以上になることは珍しいことではありません。

FXで20万円以上の所得が生じた場合に、儲けたお金を全額使ってしまうと税金が払えなくなってしまうことがあります。

FXで儲けたお金で高級車を購入する人は多いですが、税金のことを何も考えずに高額な商品を購入することは禁物です。

車を購入して税金が払えなかった場合は車を売却することでお金を工面できますが、FXで儲けたお金を飲み食いに使ってしまった場合は最悪です。

FXで利益を出せるようになってきたら資金管理を今まで以上に徹底して行い、税金を払えるようにしておくことが大切になってきます。

まとめ

・会社員はFXの所得が20万円を超えると確定申告が必要

・FXの所得と他の副業の所得を合わせると20万円を超える場合も確定申告が必要

・FXで確定申告をしないと税務署に100%ばれる

・住民税の納付方法を普通徴収に切り替えると会社バレを防げる

・確定申告はe-Taxによるオンライン申告が便利

以上になりますが、FXで確定申告が必要なほど利益を出せることは一流のトレーダーとしての証明になります。

不明な点があれば最寄りの税務署に相談すると丁寧に教えてくれるので、確定申告が必要な場合は期限までに必ず行いましょう。

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